VISION
企業が正しい知財活動を実施することによって、日本の技術力を最大化すること
技術力があっても知的財産を正しく企業経営に活かせていない企業も、知財価値を最大化することで技術力をも最大化させます。
VALUE
企業の知財部視点で企業の知財活動を支援・実施することによって、企業経営を促進させること
企業内部の視点で経営戦略を理解し、各社に合う知財戦略をその企業の知財部目線でデザインします。
知財戦略によって優れた技術を効果的に知的財産化し、積極的に知的財産を経営に活用することで企業経営を促進します。
BRAND STORY
未だ多くの人が
疎遠である「知財」
何の仕事をしているかと問われたときに「知財」と答えると半分くらいの人は「何それ」となり、残りの半分は「特許とかでしょ」とリアクションが返ってきます。
ここまで多くの人が知財に対して疎遠であることが実に不思議に思うのです。なぜなら、ビジネスと知財は切っても切り離せないものだからです。
知財に対して無意識でいることのリスク
研究開発の部署にいる方は、特許について調べずに研究をしたとしたら本当に良い仕事ができているのでしょうか。
飲食店経営者の方は商標を気にせずに、店舗名やメニュー名を決めていて本当に問題ないでしょうか。
プログラマーの方はOSSを使っているから特許については調べる必要がないともし思っているのならば、それは本当に平気なのでしょうか。
Webデザイナーの方は無料素材を集めてページをデザインして本当に権利の処理はできているでしょうか。
答えはいずれもNOでしょう。
研究開発の部署にいる方は、他社の特許が存在する技術内容をいくら研究しても無駄でしょう。むしろ、他社の特許が存在しない領域の研究開発を行うべきなのです。
飲食店経営者の方は知らないだけでどこかに同じ名前の繁盛店があって商標を登録しているかもしれません。
プログラマーの方はどんなソフトウェアを使おうとソフトウェアが無料であっても特許使用料が無料ではない可能性を考えていただきたいのです。
Webデザイナーの方は面倒でもそのフリー素材が商業的に利用しても問題ないのか利用規約をしっかり読む必要があるのです。
もしかしたら逃している大きなビジネスチャンスと抱えているかもしれない大きなリスク
大企業では当たり前のように知財部が社内に存在し社内で知財活動が行われています。
問題は小規模ベンチャーや中小零細企業などの知財部がもてない規模の企業なのです。
小さな企業であっても知財に対して問題意識を抱えているならば何とかなるかもしれません。
ですが、知財に対して問題意識のない企業は大きなビジネスチャンスを逃しているかもしれないですし、逆にリスクを抱えているかもしれないのです。
つまり知財というのはビジネスを行なっている以上、企業規模に関係なく、すべての企業にとって身近なもので切り離すことができないのです。
欧米はもちろん中国では、ベンチャー企業を立ち上げる際にまず知財（特に特許）を調査してから経営戦略を構築することが当たり前に行われています。日本はどうでしょうか。せっかく軌道に乗ったところで、他社から侵害警告書が届いてビジネスが終了するようなケースも耳にします。
ビジネスを行う以上、すべての企業が知財を理解する必要があり、知財に対して無関心ではいられない時代にもう突入しています。
しかしながらすべての企業が社内に知財部を持つことは非現実的であることも事実です。知財専門の正社員登用ほど（１人工）の知財の業務量がないからです。
だからこそ必要な分量の知財業務を外部（EXTERNAL）にある知的財産部（IP DEPARTMENT）が行うことが急務でありEXTERNAL IP DEPARTMENTこと株式会社EIPDを創業するに至りました。